[退職の意思表示]
■時期について・・・ 民法では2週間前とありますが、通常は引き継ぎ業務、残務処理のことも考えて、最低でも2〜3ヶ月前に退職の意志を会社側に伝えます。
■伝える相手・・・・ 普通は直属の上司（課長クラス、場合によっては、営業所長・店長）に口頭で伝えます。むやみに周囲に言いふらすことは避けましょう。退職理由としては、会社への不満をぶちまけるようでは、聞く方も良い気がしません。どんな理由でやめるにしても本音は心の中にしまっておいて、個人的な事情ということで説明した方が、上司のバックアップも得やすいでしょう。
■退職日の設定・・・ 自分の都合だけで一方的に「○○日に辞めます。」などと言うことは避け、会社側の都合も考慮し、上司と相談して決めるのが望ましい進め方です。
★転職先を決めてから退職する人は、この時に転職先へ具体的な退職日の
報告を行うのが望ましいでしょう。採用が決定していても入社日が遠い
と、「本当に入社してくれるのだろうか。」と転職先の方は、不安にな
るものです。以後も一週間に一度は現状報告をするようにしましょう。
またできれば、退職までのスケジュールも事前に渡しておく方が良いで
しょう。
[退職願の提出]
意思表示をした直属の上司へ1〜1ヶ月半前までに提出しましょう。
[業務の引継及び残務整理]
■業務の引継について後任者が決まり次第、進行状況をわかりやすく伝えます。また後に混乱しないように、口頭だ
けでなくノート等の作成をするとよいでしょう。名刺なども後任者が見てわかるように整理します。10〜15日前位になったら、後任者を連れて取引先の挨拶まわりをします（場合によっては、電話でもかまいません）。今までお世話になったお礼と、これからもよろしくお願いしますという気持ちを伝えることが最低限の礼儀です。
■残務整理について「どうせ辞めるのだから・・・」という態度ではなく「辞めるのだからしっかりと」という姿
勢で丁寧にしましょう。常に現状を確認して、抜けている点はないか細心の注意を払います。また、退職日に受け取る書類を揃えてもらえるよう、前もって会社に依頼しておくことも必要です。
[退職]
■返却するもの
・健康保険証・・・番号はなにかのときのために控えておきましょう。
・社員証明書・社章・名刺など社員であることを証明するもの
・定期券
・制服、作業用品など
・資料、事務用品、机やロッカーの鍵、その他会社の費用で購入したもの
■受け取るもの
・離職票
会社を退職したことを、証明する書類。失業給付受給手続きの時、提出が求められます。
すでに転職先が決まっている人は、特に必要ありません。退職後10日以内に会社から郵送してもらうか取りに行きます。期間を過ぎても交付されないときは、職安に申し出れば催促してくれます。
・源泉徴収票
所得税の年末調整に必要。転職先に提出すれば、以前の分もまとめて調整してくれます。年内に再就職しなかったときは自分で税務署に行って、確定申告をしなくてはいけません。いずれにしても、退職日から年末調整までに受け取っておかなくてはなりません。
・雇用保険被保険者証
雇用保険の加入者であることを証明する書類のこと。雇用保険の手続きに必要です。転職先が決まっている人も、新しい会社に提出しなければなりません。退職日当日に受け取っておくのが良いでしょう。
・年金手帳
厚生年金の加入者であることを証明する手帳のこと。新しい会社に入社した後も、同じものを使用するので、会社で保管している場合、忘れず受け取らなければなりません。退職日当日に受け取っておくのが良いでしょう。
・健康保険資格喪失届けの写し
国民健康保険に加入する場合、市町村によって必要になります。退職日に受け取っておくのが良いでしょう。「立つ鳥跡を濁さず」という諺があるように、自分が使った机やロッカーなどは、次に使う人がスムーズに業務に入れる様、きれいに掃除をしておきましょう。そんな行為の一つ一つがあなたの在籍中の評価の総決算につながります。また、どんな理由で退職するにしても、本当に最後の日。お世話になった上司や同僚に「お世話になりました。」の一言ぐらいは、挨拶してまわりましょう。そして上司には、以後の仕事の関係であなたにしかわからない問題が出た場合のために、連絡先を伝えておくのが望ましいでしょう。
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